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2024/6/17
ブロックチェーン関連技術開発等を支援～令和6年度福岡県先端情報技術開発・実証支援事業補助金（２次募集）のご案内！
| ～ブロックチェーン技術を活用した県内企業の新製品開発や実証実験を応援！～ | |||||||||||
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| 福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議では、先端情報技術であるブロックチェーン技術を活用して新分野展開やビジネス拡大を目指す県内企業のソフトウェア開発や実証実験に対して、以下のとおり補助金を交付します。 | |||||||||||
| ◇ | 支援の対象 | ||||||||||
| (1) | 補助対象事業 | ||||||||||
| 補助対象の事業は次の各号の条件を全て満たす開発とします。 | |||||||||||
| ① | ブロックチェーン関連技術やその応用技術分野を活用した製品開発・実証であること。なお、ここでいうブロックチェーン技術とは、「P2P通信」「暗号技術」「コンセンサスアルゴリズム」「分散型台帳技術」などを構成要素として持つ技術を指します。 | ||||||||||
| ② | 事業期間内に製品または上市に向けたサンプル品の完成が見込まれる開発であること。ただし、可能性試験（Feasibility Study）としての開発については、事業終了後に製品化が見込まれる開発も対象とします。また、県内企業が行う優れた製品・サービスまたは一定の概念実証が完了したプロトタイプ（試作モデル）の普及のための広域的な実証実験等の実施及びその達成に必要な開発やプロトタイプの改良も含むものとします。 | ||||||||||
| (2) | 補助対象者（応募資格） | ||||||||||
| 補助の対象者は次の各号の条件を満たす企業を含む単独又は複数の企業等とします。 | |||||||||||
| ① | 法人格を有していること | ||||||||||
| ② | 単独の場合、福岡県ブロックチェーン研究会会員企業であり、かつ申請時において県内に研究・開発拠点を有する又は設置する具体的な計画がある（交付の申請後、補助事業期間内に県内に研究、生産・活動拠点を設置し、かつ補助事業終了後も、引き続き３年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定であるもの）企業であること | ||||||||||
| ③ | 複数の場合、全ての構成員は福岡県ブロックチェーン研究会会員で構成されたものであり、かつ代表事業者は県内に研究・開発拠点を有する又は設置する具体的な計画がある（交付の申請後、補助事業期間内に県内に研究、生産・活動拠点を設置し、かつ補助事業終了後も、引き続き３年以上県内に活動拠点を有し、事業活動を継続する予定であるもの）企業であること | ||||||||||
| ※福岡県ブロックチェーン研究会への入会（即時入会可、年会費・入会費無料）については、事業開始までに入会していただける場合でも可です。ご不明な場合は、事務局までお尋ねください。 *ブロックチェーン研究会 https://www.digitalfukuoka.jp/events/231 |
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| ◇ | 概要 | ||||||||||
| ( １ ) | 補助事業期間 交付決定の日から令和７年２月２８日まで |
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| ( 2 ) |
補助額・補助率
※ ただし、グループの場合（要綱第４条（３）該当）で、構成員に大学、公設試等が含まれる場合は、補助金の額の１／２を上限に、大学、公設試等の補助率を１０／１０以内とする。
※補助限度額は目安の金額ですので、超える場合等は事務局にご相談ください。 |
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| ( ３ ) | 採択予定件数 ２件程度 |
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| ( ４ ) | 補助対象経費 補助対象となる経費は、研究開発や実証実験の遂行に直接的に必要な経費とします。 （機械装置費/材料・消耗品費/外注・委託費/旅費/人件費（システム開発、実証実験等）、その他経費） ※一般管理費および消費税は補助対象経費として認められません。 |
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| ( ５ ) | 提案書受付期間（公募期間） 令和６年６月１7日（月）～令和６年７月５日（金）１７：００必着 ※応募書類を郵送する場合についても、令和６年７月５日（金）必着とします。 ※詳細については、募集要項をご参照ください。 |
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| ◇ | 問い合わせ及び応募書類の提出先 | ||||||||||
| 補助金についての問い合わせ及び応募書類の提出先は、次のとおりです。 福岡県Ruby・コンテンツビジネス振興会議事務局 （福岡県商工部新産業振興課ＩＴ産業班） 担当：豊崎・逆瀬川 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 Tel: 092-643-3453 Fax : 092-643-3421 e-mail: info@f-ruby.com ※募集要項・提案書様式等は下記よりダウンロードください。 |
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